日本政府は、コロナ治療薬とワクチン開発のために思い切った措置を

 

日本政府は、コロナウィルスの治療薬とワクチン開発のために思い切った措置をとるべきである。「治療薬とワクチン開発を急げ」という声が、世界中で大きくなっている。

治療薬とワクチンの開発さえ成功すれば、社会の崩壊は避けられる。先行きが危ぶまれている観光産業、博物館・美術館など、飛行機・鉄道などの交通産業などの未来を保障し、たくさんの人の生活を貧困から救い、豊かにすることができる。

そのためには、治療薬とワクチン開発のために思い切った予算を投入することが必要である。医療研究機関、ICT研究機関などへ、多額の予算の配分が必要である。国民も、それらの研究機関などへの寄付金などでの協力をしたり、ぜいたくをつつしんだりするなどの行動が必要となる。みんなでコロナ危機を克服しようが合言葉である。

日本政府は、強力なイニシアティブをとって、コロナ治療薬とワクチン開発を急がなければならない。

同時に、日本政府に補償のみを要求し、社会不安をあおる勢力への取り締まりを強化しなければならない。たとえば、「社会の混乱・内乱を革命に転化し、労働者の独裁政権を樹立せよ」を理論的支柱とする共産主義勢力、「今の資本主義体制ではコロナ危機や地球規模の環境問題を解決できない。共産主義社会の実現が必要」と主張する共産主義勢力などである。人類の希望を打ち砕き、革命などを主張する勢力の監視が必要である。

多くの人たちが、ITの推進をうったえている。ITの推進、そして、ITの活用によるコロナ危機の克服を訴えている。しかし、ITの推進に反対し、ITの推進をまったく主張しない勢力がある。日本共産党など左翼である。日本共産党や左翼に対する説得が必要であるが、その人たちの独自のイデオロギーにより話し合いに応じないのであれば、相応の処置が必要である。量子コンピューターが開発されていれば、コロナ危機は、治療薬とワクチンの開発で、すぐに解決されていたかもしれない。

コロナ危機で明らかになったが、エネルギーの外国依存は危険である。日本に石油や石炭を輸出している国が、パンデミックなどで輸出できなくなれば、日本の電力は途絶える。また、米中が軍事衝突すれば、中東から日本への石油タンカーが中国に停められ、日本に電力が不足するなどの事態が生じる。日本政府は、原子力発電の研究・推進をするべきである。

日本の進む道研究所 代表 安東幹

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