日本共産党や左翼による、役所の労働組合の支配はいつまで続く?あと、十年以上?終わらせる道

 

 日本の役所には、ほとんど、日本共産党や左派系の労働組合があり、日本政府を批判している。財務省、外務省、文部科学省などの中央省庁から、裁判所、都道府県庁、区市村町の役所、清掃事務所、学校などすべてである。

 これらの役所には、職員の多くが加盟する労働組合があり、執行部には日本共産党員や新社会党員、社民党員、左翼活動家が多い。その結果、労働組合の方針は、政治的なものが多くなり、自公政権を批判したり、日本共産党や左翼勢力との共闘したりするようなものになる。そして、労働組合を通して、日本共産党や左翼の思想や方針が、職員の間に浸透することになる。

 日本共産党や新社会党が参加し、党首が演説するメーデーに、日本共産党や左翼が執行部の役所では、全職員の四分の一から五分の一など大量に参加する。日本共産党や左翼の思想や方針が掲載されたチラシやパンフレットが、連日、職員のデスクに配布される。連合加盟の自治労加盟の組合でも、社民党・左派に接する機会が多い。これでは、役所に、日本共産党や左翼を批判しない人が多く生まれ、自民党や公明党が嫌いな人が多くなるわけである。ちなみに、役所の労働組合の旗はほとんが赤色であり、連合加盟の労使協調の労働組合に多い「青色」ではない。

 党員数の減少、機関紙読者の減少など、党勢後退が、日本共産党や新社会党、全労連、全労協で続いていると言われているが、役所の労働組合の左派による支配はいつまで続くのだろうか?役所の労働組合の消滅は、近い将来、あるのだろうか?多くの人の関心があるところだと思う。

 結論としては、役所の日本共産党や左派による支配は、あと10年以上は続くということである。なぜならば、公務員の定年が、今後、延長を重ねていくからである。多くの役所では、50代の日本共産党員労働組合活動家や他の左派系活動家が労働組合の幹部になっている。現在、公務員の定年は60歳、希望すれば65歳まで職場に残れたりする。現在、日本政府は、2030年までに公務員の定年を65歳に引き上げる法案を整備中である。さらに、アメリカやイギリスのように、公務員の定年の撤廃も考慮されている。そうなると、日本共産党員や左翼労働組合活動家は、組織的に、意図的に役所で働き続けるのだから、彼らの労働組合支配は続く。

 その結果、役所の秘密文書や機密文書が外部にもれ、自民党や政治家が批判されることが、これからも起こることが予想される。日本共産党員の職員や、日本共産党のシンパの職員、左派系の職員が、意図的に部外秘の機密文書をチェックし、日本共産党中央委員会などに通報し、赤旗のスクープになったりする。

 役所の労働組合の中には、労働組合青年部が消滅した組合がたくさんある。しかし、労働組合そのものが消滅したり、機能しなくなる日は、当分、来ないであろう。

 参考までに、役所の職員には、組合に入会しない自由と、組合を選択する自由、組合を自由に結成する自由がある。日本共産党が労働組合執行部を支配する東京の足立区労働組合では、足立区役所職員の約3400人の中で約1600人が労働組合に加入しているにすぎないが、全労協主催のメーデーに参加する東京の杉並区役所の労働組合では、約3500人の職員中、3000人以上が労働組合に入会する。東京都の北区では、北区職員労働組合に約1800人、全北区職員連絡協議会に40人強が入会している。民間大企業のように、入社と同時に会社が指定する労働組合に入会することが義務付けられていないから、労働組合に入会しない公務員も多数いる。

 注意しなければならないのは、或る役所の労働組合が、日本共産党と関係が深い自治労連に加盟しているからと言って、組合幹部を「日本共産党系」と呼ばないことである。日本共産党と関係が深い自治労連加盟の組合でも、副委員長2名のうち、一人は日本共産党員、一人は新社会党系、あるいは社民党員というところが多い。

 役所の、日本共産党や左派による支配を終わらせたい人は、組合からの脱退者が減り、組合組織率が減ることと、反自民ではなく、共産主義イデオロギーを持ち込まない正常な労働組合の誕生を望むしかない。