中学校・高校で政治活動を繰り広げる日本民主青年同盟に規制が必要

 

 日本民主青年同盟という団体があります。日本共産党を相談相手とし、日本共産党綱領などについて学び、選挙の時には日本共産党の躍進のために奮闘する組織です。日本共産党から多額の資金援助を受けています。日本共産党が日本政府の総務省に提出している「平成29年分 政治資金収支報告書」によると、平成29315日に、日本共産党中央委員会から日本民主青年同盟に、百万円の援助金(そのように記載されている)が支払われています。また、毎月のように、日本共産党中央委員会から日本民主青年同盟に、「品代等」の名目で二百四十万ほど、「広告代」の名目で二十二万五千円支払われています。いくつかの日本共産党の都道府県委員会にも、同じような記載があり、毎月、多額の援助金などが支払われています。

 

 日本民主青年同盟員は、15歳から加盟できます。中学3年生が誕生日を迎えると15歳になります。中学校や高校で、日本民主青年同盟員が、「政治活動の自由」、「成人と同じ判断力を自分たちは有している」と主張し、活動を活発化させています。日本政府としては、対応を取るべきです。

 

 日本民主青年同盟中央機関誌『民主青年新聞』2019422日号によると、32628日に全国高校生集会が開催され、80人が参加しました。「参加者の感想文より」という記事には、「東京 中学3年」の感想文もあります。また、都内のある区立中学校では、中学3年生の日本民主青年同盟員が学校で、「平和ゼミナールを結成しようよ。〇〇先生(〇〇にはたくさんの先生の名前あり)、顧問になって」、「赤旗の配達だれかやってくれない」などと学校で日常的に言っていました。『日本民主青年同盟第42回全国大会(2018112325)』(発行 日本民主青年同盟中央委員会)によると、「高対部として全都の高校生対象者名簿を作成し、全国大会に向けて毎週高対部会議を行い、高校生の拡大を推進してきました。そのような努力の中で、ここ数年高校生が0名だった地域で1日に2名、後日1名、今大会期3名の高校生を迎え班結成の条件が一気につくられた地域が生まれるなど、高校生を迎えた地域数は昨年は33地域中12地域だったのが、19地域に前進しています。」(159ページ)とあります。さらに、「今大会期、都同盟は450名の年間拡大目標を達成していますが、高校生は入試新歓を除いて31名迎えています。これは例年の倍の到達です。また、高校生班を2班結成しました。」(同ページ)とあります。日本民主青年同盟高校生同盟員は増加しています。

 

 日本民主青年同盟への認識を正確にする必要があります。『民主青年新聞』には、「高校生が日本共産党綱領について学び、日本共産党はすばらしいと思いました。」というような記事がたくさんあります。また、『民主青年新聞』には、日本共産党の職員募集の記事や日本共産党が発行している雑誌や書籍の広告がたくさんあります。日本民主青年同盟の大会決議には「日本共産党との『共同の事業』で前進をつくろう」との章があります。代々木の日本共産党中央本部で、日本民主青年同盟のイベントが開催されたりします。

日本政府としては、中学生や高校生は勉学を中心にするべきであって、政治活動を規制するよう、再度、徹底するべきであると考えます。

 

 また、日本共産党や、日本共産党と関係が深い医療機関などが、無料塾を開催し、勧誘していることなども調査し、必要であれば指導するべきです。日本民主青年同盟の活動家が、無料塾を、勧誘のために出入りすることがあってはいけません。

 

日本の進む道研究所 代表 安東 幹(あんどう かん) 080-9412-2780