志位委員長ら日本共産党幹部は、
       区域割に失敗し、統一地方選大幅議席減の責任を取るべき

 統一地方選挙が行われた。日本共産党は、道府県議選で12議席、政令市議選では21議席、東京区議選で21議席、一般市議で55議席、町村議選で15議席の大幅な議席減であった。主要な原因は、志位委員長ら日本共産党幹部にある。つまり、地方議員の区域割りがきちんとされていなかったということである。日本共産党地方議員の場合、公明党もそうであるが、同じ自治体に複数の議員が立候補する場合、担当区域を分ける。A候補は、〇〇市△△町と××村、B候補は、□□市☆☆町と◎◎村というようにである。最終的に承認を与えるのは、あるいは、意見などを述べてオーケーサインを出すのは志位委員長ら日本共産党中央幹部なのであるから、今回の統一地方選挙における日本共産党の議席の大幅減は、志位委員長ら日本共産党幹部の責任であり、場合によっては、不破哲三常任幹部会委員(前党中央委員会議長)の責任も問われる。監督責任ということで、辞任もありうる。議員一名につき、党機関に百万円以上寄付金が入る(都市の地方議員の場合)。これらのことを考えると、志位委員長ら日本共産党幹部の責任は重い。(ただし、道府県議選のように、一つの選挙区に日本共産党が一人しか候補者を立てないような選挙区などの場合は、今回の議論とは関係なし。)
 公明党は、今回の統一地方選挙で、1562人立候補して落選したのは二人だけであり、しかも落選した二人とも少数の票差である。日本共産党も、自分たちの持ち票で最大数の当選者を出すのに、定評があったが、今回、一人で多くの票を取りすぎる候補者などが続出し、区域割に失敗した。「全員当選」を目指す公明党と、現職有利に地域割りをするなど現有議席を増やす方向の日本共産党とを、単純には比較できないが、それにしても、今回、日本共産党の地域割りがちせつであったことは否めない。
 たとえば、東京都の江東区では、8人立候補して、3人当選、5人落選だった。しかし、8人がとった票を合計すると、22075票(端数は切り捨てました。たとえば、田中という姓の候補が二人いて、「田中」とのみ書かれた票があった場合、0.5票ずつとなるなど)。しかし、8等分すれば、約2759票となり、次点の2424票を超える。区域割がきちんとされていれば、全員当選であった。具体的には、〇〇町1丁目をA候補に投票する区域からB候補に投票する区域に変えるなどである。世田谷区では、6人立候補して、3人当選、3人落選、合計票は23177票、6等分すれば3862票で全員当選、港区では、5人立候補して、3人当選し、2人落選、合計6479票、5等分すれば1296票、全員当選であった。
 日本共産党中央常任委員会は、今回の統一地方選挙における、区域割の失敗を真剣に反省し、必要ならば辞任も検討するべきである。


日本の進む道研究所 代表 安東 幹(あんどうかん)