日本政府・厚生労働省は、日本共産党と関係が深い年金者組合を労働組合として認めないでください

 

 

 全日本年金者組合という団体があります。主に公的年金受給者・高齢者で組織されていますが、組合の綱領と規約に賛同すれば、誰でも入会できる団体です。企業や役所を退職した人が、地域で結成する団体で、入会する前は、それぞれがまったく別の企業や会社に勤めていて関係はありません。

 全日本年金者組合は、自分たちを労働組合であると規定し、日本共産党と関係が深い全国労働組合総連合(全労連)に加盟しています。全日本年金者組合は、全労連内部で、日本医労連、自治労連に次ぐ、三番目の組合員数を誇る団体です。現在、全日本年金者組合の組合員数は、117011人ですが(全日本年金者組合ウェッブサイトより、二〇一七年十二月の数字とある)、増加傾向にあり、このまま事態が推移すれば、全労連内部で一番の組合員数を誇る団体となります。

 しかし、当然のことながら、厚生労働省は全日本年金者組合を労働組合として認めていません。そのため、厚生労働省が発表している全労連の組合員数と、全労連それ自身が発表している組合員数に大きな差があるのです。

 

日本の進む道研究所としては、全日本年金者組合を労働組合として、絶対に認めてはいけないと考え、日本政府や厚生労働省に進言いたします。

 

 全日本年金者組合が、自分たちを労働組合と規定するのは、構成員が、働いてはいないけれども、「労働者階級」に所属するという特殊な、共産主義のイデオロギーによるものです。全日本年金者組合を労働組合として、日本政府や厚生労働省は、絶対に認めてはいけません。そもそも全労連で、一番組合員の人数が多い団体が全日本年金者組合であるというおかしなことに、将来、なりかねません。

 全日本年金者組合は、日本共産党と行動をともにし、憲法改正に反対する運動に熱心に取り組んでいます。十月十九日、年金フェスタ/一揆中央集会が、東京・日比谷野外音楽堂で開催されましたが、「首都四都県の組合員ら2000人が集い、「年金減らすな、最低保障年金制度をつくれ!」「安倍社会保障大改悪反対、消費税10%増税は中止!」「安倍9条改憲NO!安倍政治終わらせよう」の声を上げました。」と彼らのウェッブサイトにあるように、「安倍政治終わらせよう」と主張する過激な団体です。「一揆」という語句を使用するのも、日本共産党と関係が深い団体としては過激です。なぜならば、日本共産党は科学的社会主義によって日本革命の道筋を明らかにしていると主張しているのであり、「一揆」という抵抗それ自身を目的とした語句は使用しないからです。全日本年金者組合は、集団で、年金を上げろなどと国や各都道府県自治体などを提訴しています。

 また、支部によっては、ダンスサークルや趣味のサークルなどで会員を勧誘しているところもあり、労働組合として認めるべきではありません。

 

日本の進む道研究所 代表 安東 幹 080-9412-2780