日本政府・厚生労働省は、退職した労働者が、労働組合に出入りすることに対して規制をするべきです

 

 最近、退職した労働組合活動家が、〇〇会社退職者の会を結成して活動したり、労働組合に出入りしたりして活動することが増えています。日本政府としては、労働組合の本旨をふまえ、退職した労働組合活動家が、在籍していた労働組合に出入りするのを規制するべきです。一般的に、どこの会社や役所でも、退職した社員や職員の出入りは、厳しく規制されています。退職した労働組合活動家が労働組合事務所などに出入りすると、問題が生じたりもします。

 退職した労働組合活動家が、退職する前に働いていた企業の退職者の会をなのって活動するケースが、最近増加し、度を越えています。日本政府は、ただちに、規制に踏み切るべきです。

 安倍政権や日本政府を批判するイベントには、退職者の会ののぼりがたくさんあります。たとえば、日本退職者教職員協議会(日退教)、日航労組OBOGの会、NTT労働組合退職者の会、日本郵政グループ労働組合退職者の会、金融労連系のOBOGの会、東京都退職教職員連絡協議会(都退教)…。

 また、日本共産党と関係が深い全日本教職員組合のある支部では、「ある教職員の(日本共産党)党支部は、この間、迎え入れた党員の半数以上が、退職党員がつながっていた労働者だったとのことでした。(『前衛』20188月臨時増刊号 2018年職場問題 学習・交流講座 21ページ)」というような事例もあり、退職した日本共産党員労働組合活動家が現職の労働組合活動家を勧誘する拠点ともなっています。日本共産党と関係が深い教職員組合では、退職した教員がそのまま労働組合に在籍し、支部会議にまで参加しています。

 公務員の労働組合には、事務所維持やさまざまな形で国民の税金が使われています。現役の教職員を退職した、日本共産党活動家のために大切な国民の税金が使われて良いのでしょうか?

 千代田区一ツ橋にある日本教育会館には、日教組本部の事務所などがありますが、日教組退職者の会の事務所もあります。退職者の会の事務所に国民の大切な税金が使われていたとしたら大問題です。

 

                             日本の進む道研究所 代表 安東幹   080-9412-2780