日本共産党は女性差別の党。党内で極端に女性の地位が低い。要職に女性がほとんどいない。

日本共産党は、女性差別集団と思われてもしかがたない。日本共産党内部で、女性の地位が極端に低い。要職に女性が就いていない。

日本共産党にとっての要職は、所属する組織の議員の任命権・罷免権を持つ都道府県委員長、地区委員長である。平成28年のデータ(日本共産党の各組織が選挙管理委員会に提出している政治資金収支報告書による)では、47都道府県組織の最高指導者である委員長はすべて男性、300を少し超える地区委員会の地区委員長は、札幌西・手稲地区委員会、札幌北地区委員会などほんの少しを除き、すべて男性である。これでは、女性の地位が極端に低い、女性差別の党である。

日本共産党にとっての委員長は、自民党などの国会議員・地方議員に相応する。どちらも、担当する地域で最高の指導権を持つからである。自民党の国会議員・地方議員は、担当する地域の支部長となるのがほとんどである。逆に、日本共産党の都道府県・地区委員長は、議員ではないことが多い。実際、日本共産党の副委員長である、市田忠義氏、緒方靖夫氏、田村智子氏、浜野忠夫氏、広井暢子氏、山下芳生氏の中で、現役の国会議員は、市田忠義氏、田村智子氏、山下芳生氏のみである。

日本共産党は、女性議員の多さをもって、女性の声をもっとも代表する男女平等の党をなのっているが、日本共産党で実際の権限を持つのは、幹部であり委員長、副委員長らである。国会議員、都道府県議会議員、市町村議員らは、委員長の指示に従って動くだけである。日本共産党は、女性議員の多さをもって、女性の声を代表する党をなのるのは、今すぐにやめるべきである。さらに言えば、日本共産党の組織において、会計責任者や財政責任者は女性がほとんどである。女性=会計という男女役割分担のステレオタイプに完全にとらわれているのであり、女性の地位向上をなのる資格はない。