PTAを共産党や民主団体から守ろう。自分たちが民主団体ではまずい。子どもたちのために、共産党や民主団体からの共闘申し入れを断ろう。

 

学校の、保護者や教員などを構成員とするPTAに、今後、数十年前と同じように、日本共産党や民主団体、左翼が近づいてくることが予想されます。一緒に、憲法改正に反対しませんかとか、(暮らしを守るために)自公政権に反対しませんかなどである。

 

PTAは、政治的に中立な団体なので、日本共産党や民主団体との共闘は拒否である。民主団体とは、新日本婦人の会、民主商工会、生活と健康を守る会など、日本共産党と関係が深い団体を指す言葉である。それらの団体は、日本共産党を支持する決議をあげたことはなく、政治的に中立を主張している。しかし、それらの団体の大会などで発言するのは、政党としては日本共産党だけであり、現実的に見て、日本共産党の影響がかなり強い団体である。

 

PTAを共産党や民主団体から守ろう。子どもたちのためにも、共産党や民主団体からの共闘をきっぱりと断ろう。

 

古い資料であるが、昭和45年 『小・中学校PTA研修記録』 杉並区教育委員会 杉並区立小学校PTA連合協議会 杉並区立中学校PTA協議会 に以下のような内容がある。

 

47ページ)

公害・光化学スモッグの関係で、「公害をなくそうと立ち上がった民主団体が杉並の中にも、いくつか結成されています。そして、単位PTAにも加入をさそっていますが、まだ、こうした団体の今後の動きもわからないまま加入するのは一抹の不安があります。こうした時に単位PTAが安心して力の結集ができるのは、P協でしかないでしょう。」

 

 

憲法改正に向けた動きが進んでくる中、憲法改正に反対する日本共産党や左翼の反対運動も広がってきて、さまざまな問題でPTAへの働きかけ、共闘の申し入れが強まってきます。今後、PTA会長・役員、PTA協議会会長・幹部は、しっかりした人がなる必要があります。

 

また、PTA自身が、会則などで自分たちを民主団体と規定しているようでは、話しにならないでしょう。

 

最後に、都教組などが加盟する全教(全日本教職員組合)ですが、綱領を持ち、最初に、「資本と権力から独立し」とある。マルクス史観に基盤を置く、偏った団体である。また、規約にも「弾圧により犠牲者の救援」という語句もある。都教組の教員は、いっさい、信用してはならない。