このままでは、安倍政権どころか、日本が顚覆してしまいかねません!
(ステルス戦争に負けるな日本・安倍政権)

 

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第一の問題「森友・加計問題のすり替えはどこから来るのでしょうか?」

 

 世にも姦(かしま)しい、「モリカケ騒動」は、「共産思想が得意とする問題のすり替え」と見ればその本質が見えてくる。

 

 この問題が、国会と大マスコミが上を下への大騒ぎをして…国民を不安のどん底におとしいれるような問題なのだろうか?

 多くの国民が、漠然とではあるが、そう感じているのではないのであろうか?

 

 「総理と夫人が関与した」(「森友ゲート」これが真相だ=2018322週間文春)

 

 これこそまさに、「従軍慰安婦」問題騒動(軍の関与)そのものであある。

 

 それは、その当時は常識の(これを非常識としたのは共産思想であるが)、軍人の性病感染や、情報漏えいを防ぐためには当然すぎる、軍としての売春業(者ら)にたいする管理通達を、件(くだん)の朝日新聞が、大見出しをもって、しかも宮澤総理訪韓の直前に「軍が関与していた証拠が見つかった!」と報じ、しかもこれを、…従軍慰安婦を強制連行したことの証(あかし)であるかのような記事の構成をしていた問題である。(これこそが、情報操作…捏造記事…とは言えないか?)

そしてこれも共産思想を「そんたく」したプロパガンダ報道(工作)であったのだ!

 

 そもそも、だれにでも、どんな組織にも、「自主・自律・独立」を認めているのがこの「私的所有社会」の原理原則であることは、常識であろう!

 

 理財局であれ、財務省であれ、警察であれ発表してよいものと悪いものを「勘案(忖度)」(かんあん・そんたく)するのは当然のことである。

 たとえて言えば、みずからの命を絶たれた方には大変申し訳ないことではあるが、警察には、当然のことながら遺族から「遺書」の申告があれば確認する義務がある。

 そして、万が一その内容が、公的問題に発展することであったとしても、遺族の承諾がない限り、そして、それが犯罪の証拠となる場合には、当然のことながら捜査の義務を負うのであるから裁判所の許可を得て「差し押さえ」をするであろう。

しかし、捜査の秘密をもってすれば、公表されないのは当然のことである。

 つまり、一方の都合を、「知る権利」だとか「報道の自由」にかこつけて、「何でもかんでも明らかにせよ!」(透明な、ウソ偽りのない社会であるべき)などと、さももっともらしく煽(あお)りたてるのは、どこからくるのか?

 

それは、「現社会は穢(けが)れに穢れた、物欲に塗(まみ)れた俗物の社会であり、この社会では、これを撲滅する『良心』や『道徳』以外は否定されなければならない」つまり、「私的社会」を常識とするわれわれの常識は通用しない思想。

すなわち、「この世(社会)を転覆させて、あたらしい社会(別世界・共産社会)をつくるためには、なんでもあり!」の共産思想からくるのである。

 

 今回の問題も、「そんたく」(おもんばかり)とは、なにも権力(政府)や時の権力者にたいしてばかりではないこともまた当然のことであって、自らがやむを得ず当事者となって、交渉したその内容を、さまざまな関係者のことを「勘案」・「そんたく」ながら、それぞれに適したと思われる文書として外部に出す(公表)することは当然のことである!(そこに虚偽がなければ)

 

 ただそれだけのことにもかかわらず、相手が権力であれば、大義名分(権力の監視義務)がある。

 それならば、その意気込みであらゆる無法組織にも切り込んでいってもらいたい。

 

 にもかかわらず、しつこすぎるほどに食らいついて、あげくのはてに「交渉テープ」の漏えい!  

…これこそが大問題であろう!

 

 そう考えればこの問題の本質は「モリカケ」にあるのではなく、大マスコミや国会の姿勢(現在の動き)そのものが、ある意味の大きな大きな「そんたく」、つまり、

日本を貶(おとし)め、なんとしても天皇制を終わらせ、再び軍事大国にしてはならないとする共産思想への「おもんばかり」であろうし、そのための「そんたく」報道、

…すなわち「意図的」報道そのものにある(プロパガンダ報道)と言えるであろう!

 

 その「意図的」報道(プロパガンダ報道)とは、なにがなんでも「憲法改正阻止!」のためであるし、そしてあわよくば「安倍を引きずりおろすこと(自民党政権転覆)」に尽きるのである!

 

 このような、ステルス戦争に負けないためにも、役所共々今の政権は、断じて動じてはならないし、しっかり対応してもらいたい!

 重箱の隅をつつけば、だれにでもどこにでもボロは出てくるものであるし、それがこの世(私的所有社会)の常識なのである! 

それが大変な犯罪とならない以上、この世の非常識思想集団の揺さぶりになにも慌てて動ずることなどさらさらない!(しかし誰しもが報道には弱いものではあるが)

 

 

問題その二「前川文科省前事務次官・マッチポンプ報道の意味するもの」

 

 以下はポンプ報道!(政府にたいしてはマッチ報道)

「文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で」〔NHKニュース〕

 

以下は「火」を煽(あお)る報道!

 

「前川氏:「役人は辞めれば何でも言える」 佐川氏に助言」 毎日新聞〕

 

問題は

1 彼は高級公務員(かっての国家権力の象徴)!

 

2 彼が非難されたことは? インターネットbing.com/imagesから引用

 

 

3 そうしたら手のひらを返して?

  反政権がわの懐(ふところ)へ!

          

   ここで朝日・毎日・NHKなどの思想崩壊しているマスコミは、待ってましたとばかりに!前川にたいする「マッチ」報道から「ポンプ」報道へ!

 

  しかし、主権者(国民)の税金で賄われている義務教育の中学校!

  受信料で生活が賄われているNHK!

 

  歴史・伝統・文化と、私的所有を認め、お互いの違いを認め、三権分立がある今の日本社会(国家権力)を一般常識とする国民にとっては、国民何かあったら動いてくれるものと確信していることからすれば、文科省が国民の多くに代わって「調査する」のは当然すぎるほど当然のことではないのだろうか

  

  このことはぜひ国会でも、議会でも大きく取り上げてもらいたい!